米国に類似する訴訟制度の導入、情報化の劇的な進展に伴う情報通信関連諸法の整備、消費者契約法、個人情報保護法、特定商取引法さらには JSOX の施行など、 日本の法的環境は大きな変化 を見せています。また企業統治においても自由化・規制緩和、海外資本による日本企業への経営参加等により新たな標準が求められており、 責任原則に基づいた契約社会になりつつあります。 加えて権利意識の高まりは、伝統的日本の暮らしやすさを過去のものとし、 個人や企業が負うリスクも増大かつ多様化しています。 これらに対応するための保険とは、 お客さまの固有のリスクを適正に回避 するものでなくてはなりません。そのため保険供給者には顧客に対する 保険技術力ときめ細かなサポート が必要になります。 そこで当事務所は、
取引・融資上の“おつきあい”といった非科学で潜在リスクやニーズの解決はできません。 あるべきは 最適化された保険商品の供給、リスクファイナンス、リスクマネジメントに関するスキルに基づくサービスの継続的な提供です。 保険業が果たすべきは、 顧客の健全な事業活動の礎になることである と考えます。